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利用規約

ふるプレモール利用規約

このふるプレモール利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ユニメディアがユーザーに対して、本サービス(第 4 条第1項(1)で定義します。)を提供するにあたり、ユーザーとの諸条件を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みになられたうえで、本規約に同意する必要があります。

第 1 条(適用範囲)
1.

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザー間の権利義務関係及びユーザーの本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。

2.

本規約とは別に、本サイト(第4条第1項(2)で定義します。)で定める諸規定(当社からユーザーへの通知、ユーザーガイド、ヘルプ、注意書きその他当社による本サービス利用に関する記載のすべてを含みます。)は、本規約の一部を構成します。また、本規約と諸規定との間に矛盾抵触がある場合には、本規約が優先して適用されます。

第 2 条(規約の改定)
1.

当社は、次のいずれかの場合において本規約を随時変更・修正・削除・追加できます。なお、改定した規約(以下、「改定規約」といいます。)の効力は当社が規約を改定する旨と改定規約をユーザーへ通知(本サイト上での告知を含みます。)した日を起算日として7日間を経過したのちに効力が発生します。

(1)
改定がユーザーの利益に適合する場合
(2)
改定が契約の目的に反せず、変更の必要性、改定の相当性等の事情から合理性がある場合
2.

ユーザーは、本条第1項の期間を経過したのちは、改定規約の不知又は不承諾を申し立てできません。また、当社は自己の故意又は重過失による場合を除き、本規約の随時変更・修正・削除・追加に起因し、ユーザーに発生した損害について一切の責任を負いません。

第 3 条(本サービス)
1.

ユーザーの使用するデバイス、端末又はOS若しくはアプリケーションのバージョン等によっては、本サービスの全部又は一部の機能が利用できない場合があります。

2.

当社は、当社の判断により、ユーザーへ通知することなく、本サービスの全部又は一部を変更、追加、廃止(以下、「変更等」と総称します。)できます。ただし、当社は本サービスの全部を廃止する場合に限り、当社が適当と判断する方法により、30日以上の予告期間をもってユーザーに事前に通知します。ただし、当社が緊急性があると認めた場合には、予告期間を短縮し、又は通知を省略することができます。

3.

本サービスを利用する際に発生する通信料は、ユーザーが負担します。

第 4 条(定 義)

本規約で使用される各用語の定義は、次のとおりです。

(1)

本サービス 広告をクリックしたユーザーが広告主サイトに遷移したのち、広告主サイトで広告主の希望する行為をした場合に、当社がユーザーにAmazonギフトカードを付与するサービスをいいます。

(2)

本サイト 本サービスを提供するために当社が設けたウェブサイト(https://26p.jp/26pmall)をいう。

(3)

ユーザー 当社が運営するふるさとプレミアム(https://26p.jp/ 以下、「対象サイト」という。)の会員から自動的に又は会員の希望により本サイトに登録した者をいいます。

(4)

広告主 商品・サービスの宣伝、販売、会員登録、カタログ請求の受付けなどを目的とし、本サイトに広告を掲載する個人、法人をいいます。

(5)

広告主サイト ユーザーが本サイトに掲載された広告をクリックすることで、遷移する広告主のウェブサイトをいい、ユーザーは広告主サイトで商品を購買し、又はサービスを利用することができます。なお、広告主サイトで商品を購買し、又はサービスを利用するユーザーには広告主が定める規約等が適用されます。

(6)

Amazonギフトカード 本サイトを利用したユーザーに対して、当社が付与する特典をいいます。

(7)

登録情報 ユーザーが対象サイトに会員として登録する際に当社に提供する情報(個人情報を含みます。)をいい、当社はユーザーの登録情報を本サービスで利用することができます。

(8)

外部サービス 当社と提携する他の事業者より提供される本サービスの全部又は一部と連携する本サービス以外のサービスをいいます。なお、外部サービスは、本サービスを構成するものではありません。また、外部サービスを利用するユーザーには外部サービスを提供する事業者が定める規約等が適用されます。

第 5 条(利用期間)

本サービスの利用期間は、ユーザーが対象サイトに登録した日から対象サイトを退会した日までです。

第 6 条(外部サービスとの連携)
1.

ユーザーは、本サービスの利用に関連して、本サービスの全部又は一部と連携する本サービス以外のサービス(以下、「外部サービス」と総称します。)を利用する場合、外部サービスの内容及び利用条件等は、外部サービスを提供する者(以下、「外部サービス提供者」といいます。)が別に定めるところに従い、当社は、一切の責任を負いません。

2.

ユーザーは、外部サービスの利用にかかる契約(以下、「外部サービス契約」といいます。)については、ユーザーと外部サービス提供者との間で直接成立するものであることを承諾します。なお、当社は、当社が外部サービス提供者でない限り、一切の責任を負いません。

3.

外部サービス提供者の判断により外部サービスと本サービスの連携機能が制限され、又は利用できなくなることがあっても、これによりユーザーに生じた損害について当社は、一切の責任を負いません。

第 7 条(未成年の利用)

未成年者による本サービスの利用には、法令(適用される外国法、条例、規則、ガイドライン等の一切を含みます。以下、同様とします。)又は当社の判断により、一定の制限がなされることがあります。

第 8 条(登録情報の管理)
1.

ユーザーは、自己の責任において登録情報を適切に管理し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等の処分をしてはいけません。

2.

ユーザーの登録情報を利用してなされた行為については、ユーザーの行為とみなし、ユーザーは自己の行為及びその結果について一切の責任を負います。

3.

ユーザーは、登録情報に変更があった場合には、直ちに当社所定の方法により変更事項を当社に通知し、当社が保有する登録情報を常に最新かつ正確に保ちます。なお、万一、ユーザーが通知を怠ったことでユーザーに損害が発生した場合であっても当社は一切の責任を負いません。

4.

登録情報の管理不十分、使用上の過誤により、第三者による不正使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負い、当社は一切の責任を負いません。なお、万一、登録情報が不正に利用されたことにより、当社及びその他の第三者が損害を被った場合には、ユーザーは、損害を賠償します。

第 9 条(Amazonギフトカード)
1.

当社は、ユーザーがAmazonギフトカードを付与する旨を明示した広告をクリックし、遷移した広告主サイトで広告で指定された条件を満たした場合、広告に記載された内容のAmazonギフトカードをユーザーに付与します。

2.

当社又は広告主は、ユーザーが条件を満たしたか否かを審査し、Amazonギフトカードの付与の有無を決定できます。なお、ユーザーは当社又は広告主の審査の結果に対して異議を唱えることはできません。

3.

ユーザーは、Amazonギフトカードの付与にあたり、事前に次のすべてを満たす必要があります。ユーザーが次のすべてを満たさなかった場合、当社はユーザーに対してAmazonギフトカードを付与する義務を負いません。

(1)

本サービスにログインした状態で本サイトに掲載された広告から広告主サイトに遷移し、広告主が指定する行為をすること

(2)

本サービスのログインにあたり、使用するブラウザのcookie及びJavaScriptの設定を事前に有効の状態にすること

4.

当社及び広告主は、本条第2項についてユーザーへの説明義務を負いません。

第 10 条(Amazonギフトカードの取消し)
1.

当社は、ユーザーが以下に該当する場合、ユーザーに対するAmazonギフトカードの付与を取り消すことができます。

(1)

不正な目的で本サービスを利用した場合

(2)

本規約又は広告主サイトの規約を遵守しなかった場合

(3)

システムの不具合により、本来付与される以上の額面のAmazonギフトカードが付与されていると当社が判断した場合

(4)

キャンセル、返品、不正・虚偽の申告又は行為があった場合

(5)

広告主サイトで二重登録及び第三者のなりすまし等の不正な登録があった場合(異なるアカウントが使用されていても同一のユーザーであると当社又は広告主が判断した場合は二重登録とみなします。)

(6)

その他、当社又は広告主がユーザーによる違法行為その他の不正行為がなされたとの合理的な判断により、ユーザーに対するAmazonギフトカードの付与が適当でないと判断した場合

2.

当社は、本条第1項によりAmazonギフトカードの付与を取り消した場合であってもユーザーに対し、一切の責任を負いません。また、Amazonギフトカードが既にユーザーに付与されている場合、ユーザーは当社に対してAmazonギフトカード相当額を返金するとともに、当社に発生した損害を賠償しなければいけません。

3.

当社及び広告主は、本条第1項、第2項についてユーザーへの説明義務を負いません。

第11条(禁止行為)
1.

ユーザーの本サービスの利用にあたっては、次に該当する行為(次の行為に該当するおそれのある行為又は次の行為を助長する行為を含みます。)を禁止します。

(1)

登録情報として虚偽の情報を用いる行為

(2)

本規約又は法令に違反する行為

(3)

公的機関又は専門家(国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに定められた信頼性確認団体、弁護士等をいいます。)から、ユーザーによる本サービスの利用に関し違法性、公序良俗違反又は他人の権利を侵害しているとの指摘、意見等があった場合

(4)

通常の範囲でのウェブブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為

(5)

大量のリクエストを本サイトに対して送信し、当社のシステムに対する負荷をかける行為

(6)

他のユーザーの登録情報を本人の許可なく使用する行為

(7)

本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(8)

本サービスの他のユーザーの情報を収集する行為

(9)

当社のネットワーク、システム又はサーバー等に不正にアクセスする行為やクラッキングに相当する行為及びこれらを試みる行為

(10)

犯罪にかかわる行為

(11)

当社、他のユーザー又はその他の第三者の著作権、特許権等の知的財産権及び肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為

(12)

公序良俗に反する行為

(13)

社会的に不適切な行動と解される行為

(14)

第24条の保証に反し、反社会的勢力であると合理的に認められる場合又は反社会的勢力との関係が合理的に疑われる等の場合

(15)

上記(1)~(14)に準ずる行為

(16)

その他、当社が不適切と判断する行為

2.

当社は、ユーザーが本条第1項に該当する行為を行っていないか確認する必要が生じた場合には、ユーザーによる本サービスの利用状況及びその結果を確認、閲覧、監視等を行うことができ、これによりユーザーに損害が生じても、当社は、一切の責任を負いません。なお、当社は、確認、閲覧、監視等を行う義務を負うものではありません。

3.

ユーザーが禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断した場合には、ユーザーによる本サービス利用の停止等を行う場合があります。

第12条(本サービスの退会)
1.

ユーザーは、対象サイトを退会した場合を除き、原則として本サービスを退会できません。

2.

当社は、ユーザーが本サービスを退会した場合、当社の判断により、登録情報の全部又は一部を削除できます。ただし、別途法令に定めがある場合を除き、当社は情報を削除する義務を負いません。

第13条(ユーザーの責任)
1.

ユーザーによる本サービスの利用に関連して、ユーザー間あるいはユーザーと第三者間で発生した取引、連絡、紛争その他の問題については、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。

2.

本規約に違反する行為、禁止事項に該当する行為その他のユーザーの行為(ユーザーの行為とみなされるものも含みます。)を原因として当社及びその他の第三者に損害又は費用負担(弁護士費用その他の専門家の報酬及び費用、損害賠償費用、当社及びその他の第三者の信用・イメージ回復のために出捐した費用等を含みますが、これらに限られません。)が生じた場合、ユーザーは、当社及びその他の第三者に対して損害を賠償し、又は費用を弁済します。

第14条(本サービスを利用するための設備)
1.

ユーザーは、本サービスを利用するために必要なソフトウェア、電子情報端末、通信回線その他の設備を自己の責任と負担で準備します。

2.

ユーザーは、本サービスを利用することで発生する通信料を自己の負担とします。

3.

当社は、ユーザーの設備、インターネット接続、その他本サービスを利用する環境に不具合のある場合、ユーザーに本サービスを正常に提供の義務を負いません。

4.

当社は、ユーザーに本サービスを提供するうえで、保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本サービスのシステムに伝送される情報(登録情報を含みます。)を監視し、又は分析し、若しくは調査等の必要な行為をすることができます。

第15条(機能追加・変更・削除)
1.

当社は、ユーザーへ事前に通知することなく本サービスの品質・機能向上を目的とし、本サービスに機能を追加し、又は機能を変更し、若しくは機能を削除できます。

2.

当社は、本サービスの機能追加・変更・削除に起因し、ユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第16条(提供の停止)
1.

当社は、ユーザーに事前に通知することでメンテナンスのため、本サービスの機能の全部又は一部を一時的に停止できます。

2.

当社は、本サービスに突発的な障害等が発生した場合は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスを直ちに停止できます。

3.

当社は、本条のメンテナンス等による本サービスの停止に起因し、ユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第17条(提供の廃止又は中止)
1.

当社は、次に該当する場合、本サービスの提供を完全に廃止し、又は長期的に中止できます。

(1)
本サービスの提供廃止日又は中止日の60日前までにユーザーへ通知した場合
(2)
天災地変等不可抗力により本サービスの正常な提供が不可能と当社が判断した場合
2.

当社は、本サービスの提供の廃止又は中止に起因し、ユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第18条(提供の終了)
1.

当社は、ユーザーに事前に通知することで本サービスの提供を終了することができます。

2.

ユーザーは、本サービスの提供が終了した場合、本サービスを利用できなくなることを承諾します。

3.

当社は、本サービスの提供を終了した理由を問わず、提供の終了に起因し、ユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第19条(情報管理責任)
1.

当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条に従い、ユーザーの通信の秘密を守り、また、本サービスデータを善良な管理者の責任により保管し、セキュリティ対策を施す等の安全管理措置を講じます。

2.

本条第1項にかかわらず、次に起因して本サービスデータの漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざんが発生した場合、当社は、これらに起因してユーザー又は第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。

(1)
当社の責めに帰さない火事・停電、第三者によるハッキング・コンピューターウイルスの侵入、地震、洪水等の天変地災、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が発生した場合
(2)
ユーザーの当社サイト又は当社アプリ操作時の故意過失による本サービスのデータの漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざんの場合
第20条(個人情報の取扱い)

当社によるユーザーの個人情報の取扱いは、「個人情報の取扱いについて」で定めます。

第21条(情報管理の例外)

当社は、次の場合には、第19条、第20条の守秘義務を負いません。

(1)

刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めによる強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合 処分又は命令の定める範囲

(2)

法令による強制的な処分又は命令が行われた場合 処分又は命令の定める範囲

(3)

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条による開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合 開示請求の範囲

(4)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲

第22条(権利の帰属)
1.

本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権(知的財産権を受ける権利を含み、以下、「知的財産権等」と総称します。)は、当社、その他権利を有する第三者に帰属し、ユーザーは、当社の承諾なく利用することができません。

2.

ユーザーが本条第1項に違反した場合、当社は利用を差し止め、違反行為によって生じた損害を請求できます。

第23条(権利義務の譲渡)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約の地位又は権利義務につき、第三者に譲渡し、担保を設定し、又はその他の処分をすることはできません。

第24条(反社会的勢力の排除)

当社及びユーザーは、相手方に対し次を表明し保証します。

(1)

自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる者若しくはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと

(2)

自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力ではないこと

(3)

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、反社会的勢力に対して資金等を供与し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと。また、今後もそのようなことはないこと

(4)

自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

第25条(本サイトの譲渡)

当社は、本サイトを第三者に譲渡した場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義務及び本サイトについて当社がユーザーに対して有する権利、ユーザーの情報を事業の譲受人に譲渡できます。また、ユーザーは第三者に本サイトが譲渡される場合があることを承諾します。

第26条(免 責)
1.

当社は、本サービスを通じてユーザーが閲覧又は取得する情報等が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて何ら保証するものではありません。

2.

天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定改廃、自己の責めに帰さない裁判所・行政官庁・自治体等の命令・処分、停電・通信回線の事故、通信事業者の役務の不履行、通信回線の不具合・緊急メンテナンス、その他自己の責めに帰さない事由により、本規約の全部又は一部の債務が履行遅滞又は履行不能となった場合、当社は、その責を負いません。

第27条(損害賠償責任)

当社又はユーザーは、本規約に関して自己の責めに帰す事由により相手方に損害を及ぼした場合、相手方に対し通常生ずべき損害について賠償する義務を負います。なお、当社又はユーザーが相手方へ損害賠償を請求する場合、損害賠償の範囲に、天災地変その他の不可抗力により発生した損害、自己の責めに帰す事由により発生した損害、予見可能性の有無を問わず特別の事情によって発生した損害を含めません。

第28条(存続条項)

本規約がユーザーによる本サービスの退会等で終了した場合でも、第6条(外部サービスとの連携)、第8条(登録情報の管理)、第10条(Amazonギフトカードの取消し)、第11条(禁止行為)、第13条(ユーザーの責任)、第19条(情報管理責任)、第20条(個人情報の取扱い)、第22条(権利の帰属)、第23条(権利義務の譲渡)、第26条(免責)、第27条(損害賠償責任)、本条本項及び第29条(合意管轄裁判所)は、なお有効に存続します。

第29条(合意管轄裁判所)

本規約は、日本法に従い解釈され、本規約の解釈に疑義が発生した場合又は本規約に定めのない事項については、当社とユーザーが誠意をもって協議して解決します。また、訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制 定 日 2023年5月24日

株式会社ユニメディア