配偶者がいるかどうか、扶養家族がいるかどうかといった、家族構成を確認しましょう。
がついているのがあなたです。

• ①

  配偶者がいない場合は独身となります。

• ②

  配偶者がいる場合は、夫婦か共働きかを確認しましょう。

• ③

  子どもがいる場合は高校生か大学生かを確認しましょう。
  中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。

A

独　身

A

共働き

ふるさと納税を行う方本人が、配偶者控除の適用を受けていないケース。
（配偶者の給与収入が141万円以上ある方）

B

夫婦のみ

ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケース。

B

共働き＋子1人（高校生）

「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」

C

共働き＋子1人（大学生）

「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」

D

夫婦＋子1人（高校生）

「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」

E

共働き＋子2人
（大学生と高校生）

「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」
「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」

F

夫婦＋子2人
（大学生と高校生）

「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」
「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」

給与収入は、年収のことです。ふるさと納税を行う年の年収が対象となります。年収は、手取りではなく、源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額となります。
今年の年収がまだわからないという方は少し少なめに見積もると安心です。昨年の年収を参考に推測するのも良いですね。昨年の年収は、会社に勤めている場合、毎年12～2月あたりに会社から渡される「源泉徴収票」の「支払い金額」という欄に記載されています。

それでは先ほど調べた家族構成と年収をもとに、実質負担が2,000円で済む1年間の寄付限度額を見てみましょう。

• 掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
• 社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
• 掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。

出典：総務省ホームページ

限度額は実質2,000円でふるさと納税できる年間の上限金額ですので、ぜひメモをしておくといいですね。上限金額までであれば何回寄付をしても2,000円を超える金額は翌年以降に税金から控除されます。

上記の表は、一般的な参考値となりますので、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている方、事業収入の方は限度額が異なりますのでご注意ください。

実質負担が2,000円で済む大凡の寄付限度額が分かったら、実際に寄付をしてみましょう。
上限金額まではどれだけ寄付をしても実質2,000円でふるさと納税ができます。また、確定申告を行わない方は、ワンストップ特例制度を利用するため、自治体は5自治体以内で寄付をすることが大切です。

ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方は「ワンストップ特例制度とは」をご覧ください。