ふるさと納税前に確認！
控除上限額シミュレーション

任意の自治体に寄附を行う際、控除を受けられる金額には上限（寄付限度額）があります。
そのため、ふるさと納税で寄付金控除を最大限に受け、自己負担約2,000円で寄付を行うためには、ご自身の限度額の目安を把握することが大切です。
控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収（所得）、すでに受けている税金控除の金額によって決まります。
当シミュレーションでは、給与収入やそれ以外の所得情報、保険料などを入力することで、ふるさと納税の限度額の目安を、より高い精度で算出することが可能です。

 

・本シミュレーションは、2025年4月時点の法令に基づいて算出を行います。（今後の法令改定等により変更する場合があります）
・控除上限額は今年の所得金額から算出されます。そのため、あくまで参考としてお考えください。
・シミュレーション結果はあくまで控除上限額の目安となります。より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。
・シミュレーション結果に関する何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。

監修：税理士法人さかした

・掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
・社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
・掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。

・「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
・「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
・「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
・中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。

出典：総務省ホームページ

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