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控除上限額シミュレーション
「ふるさと納税」は「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄付」です。
自治体に寄付をすることで、好きな地域を応援し、返礼品と寄付金受領証明書が届きます。
さらに、寄付した金額の中から、2,000円を除いた額が、翌年の住民税から控除されます。
※確定申告をしている方の場合、住民税の控除と所得税の還付が適用される場合があります。
ふるさと納税には下記の3つの特徴があります。
ふるさと納税は、自分の生まれ故郷に関係なく、好きな自治体に寄付ができる制度です。寄付をすることで、自分がお世話になった地域や好きな地域を応援することができます。
また、ほとんどの地域で、寄付するお金の「使い道」を選ぶことができます。
ふるさと納税をすると、自治体から、寄付をしてくれたお礼として、地域の特産品などの返礼品が贈られてきます。返礼品は、食品だけでなく、日用品や旅行、家電や宝石など、たくさんの種類があります。
日本には、「寄付金控除」というしくみがあり、寄付をした人には税金を控除するというルールがあります。「ふるさと納税」はこの「寄付金控除」に当てはまるため、寄付をした人は税金が控除されます。例えば会社から給与をもらっている人の場合、寄付をした翌年の住民税から控除されるため、翌年6月からの1年間手取りがアップします。
ふるさと納税で、自治体に寄付をする手順を解説いたします。
例えば、3万円寄付した場合
下図のように2万8千円が翌年の住民税から控除されます。つまり実質2,000円の負担で、地域を応援でき、返礼品も受け取ることができるのです。
控除対象となる寄付上限金額が30,000円を超える寄付者の場合
ふるさと納税は、基本的に寄付をした額から2,000円を除いた額が、翌年の税金の控除対象になるため、寄付額が多いほどお得です。
ただ、控除が受けられる上限の寄付金額（実質負担2,000円でできる上限の寄付金額）は、現状納めている税金によって異なるため、個人個人で異なります。
よって、自分がどこまでの金額であれば実質負担2,000円でふるさと納税ができるのか知っておくことが大切なのです。
税金の控除に関して詳しく知りたい方は、総務省のふるさと納税ポータルサイト
「ふるさと納税のしくみ > 税金の控除について」
をご参照ください。
