ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が5自治体までであり、もともと確定申告を行う必要のない方は、この制度を活用することで、簡単に寄付控除の手続きが可能です。
6自治体以上に寄付をした場合や、自営業や各種控除などでもともと確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度は利用できないため、確定申告にて控除手続きを行ってください。

申請方法

ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)までに、ふるさと納税を行った自治体に下記2種類の書類を送付することによって申請が完了します。

  • ワンストップ特例申請用の申請用紙

  • 本人確認用書類

ワンストップ特例申請用の申請用紙のご準備について

ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を記入する必要があります。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄付をした自治体から後日郵送で送られてきますが、書式は全国一律であるため、総務省のページからダウンロードして使っても問題ありません。
記入例は下記をご覧ください。
ふるさとプレミアムで寄付を行った場合、「ワンストップ特例申請の手続きを再開」のページで、申込番号とメールアドレスを入力すると、自動で必要事項を反映させることができますので、お手続きがさらに簡単になります。ぜひご活用ください

STEP
1
必要な書類の確認

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して、確定申告をせずに、翌年度の地方税の控除を受けるためには、次の3種類の書類を、寄付した自治体に送る必要があります。

  • 寄付金税額控除に係る申告特例申請書

  • 個人番号確認用資料(コピー)

  • 身元確認用資料(コピー)

  • ワンストップ特例制度がご利用いただける方は「元々確定申告の必要のない方」に限定されています。

  • ワンストップ特例制度の利用は「寄附した自治体が年度内に5自治体までの場合」です。ひとつの自治体に複数回寄附しても、特例制度上は「1自治体」とカウントされますが、寄附をする度に申請書の提出は必要です。提出を忘れると、その分控除が行われませんので、ご注意ください。

  • 寄附の度に申請書を提出してください。

  • 「申告特例申請書」に変更があった場合、必ず「申請事項変更届出書」を寄附先の自治体へ提出してください。

STEP
2
申請書の作成

寄付金税額控除に係る申告特例申請書」(ワンストップ特例申請書)を作成します。

下のボタンをクリックしてください。ワンストップ特例申請書(Excelファイル)が表示されますので、プリンターでA4用紙に印刷をお願いします。

PDFファイル(約54KB)

印刷いただいた申請書をお手元に、以下の作業をお願いします。

  • ご登録内容が正しく反映されているか確認してください
  • 個人番号(マイナンバー)を記入してください
  • 捺印をしてください
  • 2つの項目に該当する方はチェックしてください

    ご注意:2つともチェックできた方のみ、ワンストップ特例申請が可能です。

STEP
3
確認書類のコピー

個人番号確認用資料(コピー)」と「身元確認用資料(コピー)」を作成します。

下記の組合せをご参考いただき、A4用紙にコピーをとって下さい。

個人番号確認用資料 身元確認用資料

組合せ1

  • 「個人番号カード」の写し(裏)

  • 「個人番号カード」の写し(表)

組合せ2

  • 「通知カード」の写し
    または
  • 「住民票(個人番号付き)」の写し

次のうちいずれかの写しを1点

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 在留カード
  • 身体障害者手帳

組合せ3

  • 「通知カード」の写し
    または
  • 「住民票(個人番号付き)」の写し

次のうちいずれかの写しを2点

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 印鑑登録証明書
  • 公共料金の領収書
  • 児童扶養手当証書

STEP
4
封筒印刷・組立

封筒を印刷して組み立てた後、書類を封入・のり付けします。

下のボタンをクリックしてください。封筒(PDF)が表示されますので、プリンターでA4用紙に印刷をお願いします。

次に、紙の①から③の番号順に山おりにして封筒の組み立てをし、必要書類を封入した後、のり付けをしてください。

これで完成です。切手を貼って、封筒を郵便ポストに投函してください。