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確定申告は、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに、納めるべき税金を計算して、税務署に申告し、納税を行うことです。
会社に勤めている方の多くは、会社が「年末調整」を行うことで1年間の所得と税金を確定させているため、基本的には自分で確定申告をする必要はありません。しかし、住宅ローン控除や医療費控除等の各種控除を受けている方や、ふるさと納税をしたけどワンストップ特例申請を行っていない方は、確定申告が必要です。
確定申告をしないと、税金の還付・控除が受けられません。ふるさと納税を行った方は、寄付をした分の税金が控除されないため、ふるさと納税のメリットを受けることができないのです。
2024年(令和6年)分の確定申告期間は、2025年2月中旬～3月中旬です。この期間内に確定申告をする必要があります。
※どれか一つでも当てはまれば対象となります。
●もともと確定申告をする必要がある方
個人事業主、不動産等で収入がある方、給与が2000万を超える方、副収入の所得が20万円を超える方等
●1年間のふるさと納税の申し込み先が6自治体以上の方
●ふるさと納税のワンストップ特例申請を行っていない方、提出の期限（2024年1月10日（必着））に間に合わなかった方。
ふるさと納税を行った後、寄付をした自治体にワンストップ特例申請書と本人確認用書類を郵送しましたか？ していない場合は確定申告をする必要があります。
①寄附金受領証明書
ふるさと納税を行った自治体から届きます。紛失した場合、自治体に連絡すれば再発行をしてもらえる場合があります。
ふるさとプレミアムでは、マイページから寄付金受領証明書がダウンロードできるサービスを開始しております。マイページの寄付受付履歴に表示されている【証明書電子発行をおこなう】ボタンをクリックいただき、XMLデータをダウンロードしご利用ください。
②勤務先が発行する源泉徴収票
③還付金の受取口座番号がわかるもの
④マイナンバーがわかるマイナンバーカード等
マイナンバーカードをお持ちでない方は、番号確認書類（マイナンバー通知カードやマイナンバーが記載された住民票等）と、身元確認書類（運転免許証やパスポート等）が必要になります。
⑤印鑑
確定申告を行うためには、確定申告書類を作成し、期間内に税務署に提出する必要があります。確定申告書類は税務署や国税庁のホームページでダウンロードすることが可能です。また、国税庁の確定申告専用サイト上でも作成することができます。上記は税務署に持参か郵送をする必要がありますが、e-Taxを使えば、ネット経由で申告書類を提出することもできます。
国税庁の確定申告専用サイト
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
確定申告時に必要となる、寄付先の各自治体から発行される「寄付金受領証明書」の代わりに、ふるさとプレミアムで発行する「寄付金控除に関する証明書」1枚の添付で寄付金控除の適用が受けられるようになりました。
ふるさとプレミアムからの寄付であれば、マイページから「寄付金控除に関する証明書（電子データ）」をダウンロードする事が可能です。
