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確定申告は、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに、納めるべき税金を計算して、税務署に申告し、納税を行うことです。
会社に勤めている方の多くは、会社が「年末調整」を行うことで1年間の所得と税金を確定させているため、基本的には自分で確定申告をする必要はありません。しかし、住宅ローン控除や医療費控除等の各種控除を受けている方や、ふるさと納税をしたけどワンストップ特例申請を行っていない方は、確定申告が必要です。
確定申告をしないと、税金の還付・控除が受けられません。ふるさと納税を行った方は、寄付をした分の税金が控除されないため、ふるさと納税のメリットを受けることができないのです。
ふるさと納税で寄付した金額の中から、寄付金額総額の2,000円を除いた額が、翌年の住民税から控除されます。確定申告をされている方の場合、所得税の還付と住民税からの控除を受けることになります。確定申告をされる場合と、ワンストップ特例制度を利用する場合とでは、異なりますので注意してください。
2025年(令和7年)分の確定申告期間は、2026年2月～3月にかけてです。詳細な日時は、国税庁から発表され次第、こちらのページでもお伝えさせていただきます。この期間内に確定申告をする必要があります。
※どれか一つでも当てはまれば対象となります。
●もともと確定申告をする必要がある方
個人事業主、不動産等で収入がある方、給与が2000万を超える方、副収入の所得が20万円を超える方等
●1年間のふるさと納税の申し込み先が6自治体以上の方
●ふるさと納税のワンストップ特例申請を行っていない方、提出の期限（2026年1月10日（必着））に間に合わなかった方。
ふるさと納税を行った後、寄付をした自治体にワンストップ特例申請書と本人確認用書類を郵送しましたか？ していない場合は確定申告をする必要があります。
●年収2,000万円以下の会社員で、寄付先が5自治体以内
●ワンストップ特例制度を利用した人
①寄附金受領証明書
ふるさと納税を行った自治体から届きます。紛失した場合、自治体に連絡すれば再発行をしてもらえる場合があります。
ふるさとプレミアムでは、マイページから寄付金受領証明書がダウンロードできるサービスを開始しております。マイページの寄付受付履歴に表示されている【証明書電子発行をおこなう】ボタンをクリックいただき、XMLデータをダウンロードしご利用ください。
②勤務先が発行する源泉徴収票
③還付金の受取口座番号がわかるもの
④マイナンバーがわかるマイナンバーカード等
マイナンバーカードをお持ちでない方は、番号確認書類（マイナンバー通知カードやマイナンバーが記載された住民票等）と、身元確認書類（運転免許証やパスポート等）が必要になります。
⑤印鑑
確定申告を行うためには、確定申告書類を作成し、期間内に税務署に提出する必要があります。確定申告書類は税務署や国税庁のホームページでダウンロードすることが可能です。また、国税庁の確定申告専用サイト上でも作成することができます。上記は税務署に持参か郵送をする必要がありますが、e-Taxを使えば、ネット経由で申告書類を提出することもできます。
国税庁の確定申告専用サイト
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
寄附金受領証明書（自治体から届く）
源泉徴収票（給与所得者の場合）
マイナンバーカードまたは通知カード
還付金の受取口座情報
国税庁「確定申告書等作成コーナー」またはe-Taxを利用
ふるさと納税の控除は「寄附金控除」に入力
e-Tax：オンライン提出（マイナンバーカード必須）
書面提出：税務署に郵送または持参
所得税から還付（通常、1〜2ヶ月で入金）
住民税の減額（6月以降の住民税通知書に反映）
確定申告時に必要となる、寄付先の各自治体から発行される「寄付金受領証明書」の代わりに、ふるさとプレミアムで発行する「寄付金控除に関する証明書」1枚の添付で寄付金控除の適用が受けられるようになりました。
ふるさとプレミアムからの寄付であれば、マイページから「寄付金控除に関する証明書（電子データ）」をダウンロードする事が可能です。
自治体に問い合わせれば再発行可能です。郵送やPDF形式で対応してくれる場合もあります。
超えた分は自己負担（寄付）になります。控除は受けられません。
ふるさとプレミアムで人気の返礼品ランキングをご紹介します！
魚介類やお肉の返礼品が人気です。人気返礼品は早期に受付終了となる場合があるので、早めの寄付をおすすめします！
ふるさと納税で控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度の手続きが必要です。
6自治体以上に寄付したり、個人事業主である場合は確定申告が必須です。
確定申告は簡単5ステップで完了できます。オンライン（e-Tax）なら最短15分！節税メリットを最大化するためにも、正しく理解して手続きを忘れずに行いましょう。
