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利用規約

ふるさと納税制度促進サイト利用規約

このふるさと納税サイト利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、第2条第1項のサービス(以下、「本サービス」といいます。)の提供を目的とし株式会社ユニメディアが運営するふるさと納税サイトをユーザーが利用する際の諸条件を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みになられたうえで、本規約に同意する必要があります。

第1条(適用範囲)

  • 1.

    本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザー間の権利義務関係及びユーザーの本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。

  • 2.

    本規約とは別に、本サービスに係るウェブサイト(当社が運営するサイトに限る、以下、「本サイト」といいます。)上で別途定める諸規定(当社のユーザーへの通知、ユーザーガイド、ヘルプ、注意書きその他当社による本サービス利用に関する記載のすべてを含みます。)は、本規約の一部を構成します。また、本規約と諸規定との間に矛盾抵触がある場合には、本規約が優先して適用されますので、併せてご確認をお願いいたします。

第2条(本サービスの内容)

  • 1.

    本サービスは、日本国内の地方自治体(以下、「自治体」といいます。)が実施する寄附金制度、所謂「ふるさと納税制度」において当社が運営する次のウェブサイトを利用してユーザーが自治体へ寄附を申し込むことができるサービスです 。
       ① ふるさとプレミアム(https://26p.jp/
       ② ふるさとファースト(https://furusatofirst.26p.jp/

  • 2.

    ユーザーの使用するデバイス、端末又はOS若しくはアプリケーションのバージョン等によっては、本サービスの全部又は一部の機能が利用できない場合があります。

  • 3.

    当社は、当社の判断により、ユーザーへの通知なく、本サービスの全部又は一部を変更、追加、廃止(以下、「変更等」と総称します。)できます。ただし、当社は、本サービスの全部を廃止する場合に限り、当社が適当と判断する方法により、30日以上の予告期間をもってユーザーに事前に通知します。ただし、当社が緊急性があると認めた場合には、予告期間を短縮し、又は通知を省略することができます。

  • 4.

    本サービスの内容は、当社又は各自治体の判断により、その全部又は一部の変更等が行われることがあります。

  • 5.

    本サービスの利用に係る通信料は、ユーザーが負担します。

第3条(本サービスの利用条件)

  • 1.

    ユーザーは、本規約及び各自治体が定める本サービスの規約を遵守しなければいけません。

  • 2.

    ユーザーは、本サービスを、本サイトに記載された条件においてのみ利用できます。

  • 3.

    同一のユーザーが、複数の端末で同時に本サービスを利用してはいけません。

第4条(外部サービスとの連携)

  • 1.

    ユーザーは、本サービスの利用に関連して、本サービスの全部又は一部と連携する本サービス以外のサービス(以下、「外部サービス」と総称します。)を利用する場合、外部サービスの内容及び利用条件等は、外部サービスを提供する者(以下、「外部サービス提供者」といいます。)が別に定めるところに従い、当社は、一切の責任を負いません。

  • 2.

    ユーザーは、外部サービスの利用にかかる契約(以下、「外部サービス契約」といいます。)については、ユーザーと外部サービス提供者との間で直接成立するものであることを承諾します。なお、当社は、当社が外部サービス提供者でない限り、一切の責任を負いません。

  • 3.

    外部サービス提供者の判断により外部サービスと本サービスの連携機能が制限され、又は利用できなくなることがあっても、これによりユーザーに生じた損害について当社は、一切の責任を負いません。

  • 4.

    ユーザーは、利用契約(次条で定義します。)又は外部サービス契約の一方が終了した場合であっても、当然に他方が終了するものではないことを確認します。

第5条(利用契約の成立)

  • 1.

    本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容に同意したうえで、本サービスを介して当社所定の情報(以下、「申込情報」といいます。)を当社に提供します。

  • 2.

    本条第1項により申込情報が当社に提供された時点で、本サービスの利用に係る契約(以下、「利用契約」といいます。)がユーザーと当社の間に成立し、本サービスを本規約に従い利用できるようになります。

  • 3.

    申込情報その他の本サービスを利用するのに必要な情報(以下、「登録情報」といいます。)の全部又は一部の登録がない場合、ユーザーが本サービスの全部又は一部を利用できない場合がありますが、これによりユーザーが被った損害について当社は、一切の責任を負いません。

  • 4.

    20歳未満の未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで利用契約を締結します。なお、20歳未満の未成年者による本サービスの利用には、法令(適用される外国法、条例、規則、ガイドライン等の一切を含みます。以下、同様とします。)又は当社の判断により、一定の制限がなされることがあります。

  • 5.

    ユーザーは、登録情報に変更があった場合には、直ちに当社所定の方法により変更事項を当社に通知し、当社が保有する登録情報を常に最新かつ正確に保ちます。なお、万一、ユーザーが通知を怠ったことにより何らかの損害を被った場合、当社は、一切の責任を負いません。

第6条(登録情報の管理)

  • 1.

    ユーザーは、自己の責任において登録情報を適切に管理し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等の処分をしてはいけません。

  • 2.

    ユーザーの登録情報を利用してなされた行為については、ユーザーの行為とみなし、ユーザーは自己の行為及びその結果について一切の責任を負います。

  • 3.

    登録情報の管理不十分、使用上の過誤により、第三者による不正使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負い、当社は、一切の責任を負いません。なお、万一、登録情報が不正に利用されたことにより、当社及び各自治体その他の第三者が損害を被った場合には、ユーザーは、損害を賠償します。

第7条(寄附金)

  • 1.

    本サービスによりユーザーが自治体に寄附できる金額(以下、「寄附金」といいます。)の上限は、年収や家族構成等により異なる為、ユーザー自身にてお住まいの自治体にご相談いただき、ご確認いただく必要があります。ユーザーが確認を怠ったために損害を被った場合、当社は、一切の責任を負いません。

  • 2.

    ユーザーは、寄附金を、本サービスを通じて支払う場合においてその支払いに手数料等を要する場合には、ユーザーの負担とします。

  • 3.

    当社の定める支払方法以外の方法で寄附金を支払った場合、当社が寄附金の支払いを確認できないことがあります。これによりユーザーが被った損害について当社は、一切の責任を負いません。

  • 4.

    ユーザーから本サービスを通じて当社に支払われた寄附金は、いかなる理由といえども返還しません。

第8条(寄附金の支払方法)

  • 1.

    本サービスを利用して寄附金を支払う場合は、ユーザー本人名義のクレジットカードを用いて行います。ただし、寄附する自治体によっては支払方法を別途指定する場合があり、その場合、ユーザーは指定に従い、寄附金を支払います。

  • 2.

    クレジットカードで支払う場合は、ユーザーが各クレジットカード会社との間で契約する条件に従い、ユーザーとクレジットカード会社等の間で紛争が発生した場合は、ユーザーとクレジットカード会社等で解決します。

  • 3.

    ユーザーは、支払方法に応じ、所定の情報をすべて入力します。

  • 4.

    寄附金は、当社又は各自治体が指定する収納代行会社から自治体へ支払われます。

第9条(返礼品)

  • 1.

    ユーザーは、本サービスを利用して寄附をした場合は、その自治体が定める条件に従い返礼品を指定することができます。

  • 2.

    返礼品は、各自治体の都合により掲載内容の変更又は取扱中止になる場合があります。

  • 3.

    ユーザーに配送された返礼品の滅失、毀損、変質、瑕疵その他の不都合について当社の責めに帰す事由による場合を除き、当社は、損害賠償その他いかなる責任も負いません。

第10条(禁止行為)

  • 1.

    本サービスの利用にあたっては、次の行為又は次の行為に該当するおそれのある行為又は次の行為を助長する行為(以下、「禁止事項」と総称します。)を禁止します。

    • 登録情報として虚偽の情報を用いる行為

    • 本規約に違反する行為

    • 通常の範囲でのウェブブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為

    • 大量のリクエストを本サイトに対して送信し、当社のシステムに対する負荷をかける行為

    • 他のユーザーの登録情報を本人の許可なく使用する行為

    • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

    • 本サービスの他のユーザーの情報を収集する行為

    • 当社のネットワーク、システム又はサーバー等に不正にアクセスする行為やクラッキングに相当する行為及びこれらを試みる行為

    • 法令に抵触する行為

    • 犯罪にかかわる行為

    • 当社、自治体、他のユーザー又はその他の第三者の著作権、特許権等の知的財産権及び肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為

    • 公序良俗に反する行為

    • 社会的に不適切な行動と解される行為

    • 上記①~⑬に準ずる行為

    • その他、当社が不適切と判断する行為

  • 2.

    当社は、ユーザーが本条第1項に該当する行為を行っていないか確認する必要が生じた場合には、ユーザーによる本サービスの利用状況及びその結果を確認、閲覧、監視等を行うことができ、これによりユーザーに損害が生じても、当社は、一切の責任を負いません。なお、当社は、確認、閲覧、監視等を行う義務を負うものではありません。

  • 3.

    ユーザーが禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断した場合には、ユーザーによる本サービス利用の停止等を行う場合があります。

第11条(本サービス提供の中断等)

  • 1.

    当社は、次に該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断できます。ただし、可能な範囲で、事前に通知するよう努めます。

    • 本サービスに係るネットワーク、システム又はサーバー等(以下、本条において「サーバー等」と総称します。)の点検又は保守作業を行う場合

    • サーバー等が事故により停止した場合

    • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

    • その他、当社が本サービスを中断する必要があると判断した場合

  • 2.

    本条に従い社が行った措置によりユーザーが被った損害について当社は、一切の責任を負いません。

第12条(権利の帰属)

  • 1.

    本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権(知的財産権を受ける権利を含み、以下、「知的財産権等」と総称します。)は、当社、自治体又はその他権利を有する第三者に帰属し、ユーザーは、当社の承諾なく利用することができません。

  • 2.

    ユーザーが本条第1項に違反した場合、当社は利用を差し止め、違反行為によって生じた損害を請求できます。

第13条(ユーザーによる利用契約の解約等)

  • 1.

    ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することでいつでも利用契約を解約できます。

  • 2.

    ユーザーは、解約にあたり当社に対して負っている債務がある場合、債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務を履行しなければいけません。

第14条(当社による利用契約の解約等)

  • 1.

    当社は、ユーザーが次に該当すると判断した場合には、事前に通知又は催告することなく、ユーザーへの本サービスの提供を一時的に停止し、又はユーザーとの間の利用契約を解約することができます。

    • ユーザーが本規約又は法令に違反した場合

    • ユーザーが禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断した場合

    • 真の権利者と称する者から、ユーザーによる権利侵害に係る申告があった場合

    • 公的機関又は専門家(国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに定められた信頼性確認団体、弁護士等をいいます。)から、ユーザーによる本サービスの利用に関し違法性、公序良俗違反又は他人の権利を侵害しているとの指摘、意見等があった場合

    • 支払停止又は支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始申立てがあった場合

    • ユーザー(法人の場合はユーザーの役員、従業員、及び実質的に経営権を有する者を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」と総称します。)に該当し、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合

    • その他、当社がユーザーによる本サービスの利用が適当でないと判断した場合

  • 2.

    次に該当する事由が発生した場合、利用契約は自動的に終了します。

    • 当社が本サービスの全部を終了したとき

    • ユーザーが死亡したとき

    • 本条第1項、第2項又はその他の事由により利用契約が終了した場合、別段の定めがない限り、利用契約の終了時点をもって、利用契約に基づくユーザーの一切の権利は自動的に消滅し、また、当社は、当社の判断により、ユーザーに係る情報の全部又は一部を削除できます。ただし、別途法令に定めがある場合を除き、当社は情報を削除する義務を負いません。

第15条(ユーザーの責任)

  • 1.

    ユーザーによる本サービスの利用に関連して、ユーザー間あるいはユーザーと第三者間で発生した取引、連絡、紛争その他の問題については、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。

  • 2.

    本規約に違反する行為、禁止事項に該当する行為その他のユーザーの行為(ユーザーの行為とみなされるものも含みます。)を原因として当社及び各自治体その他の第三者に損害又は費用負担(弁護士費用その他の専門家の報酬及び費用、損害賠償費用、当社及び各自治体その他の第三者の信用・イメージ回復のために出捐した費用等を含みますが、これらに限られません。)が生じた場合、ユーザーは、当社及び各自治体その他の第三者に対して損害を賠償し、又は費用を弁済します。

第16条(免 責)

  • 1.

    ユーザーは、寄附に関連して税控除を受ける場合は手続を自己の責任で行い、当社は、かかる手続に関しいかなる責任も負いません。

  • 2.

    当社は、本サービスを通じてユーザーが閲覧又は取得する情報等が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて何ら保証するものではありません。

  • 3.

    当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更等、登録情報の消失又は機器等の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。

  • 4.

    当社は、本規約又は別途法令に定めがある場合を除き、本サービスにおいて当社が取得するユーザーに係る情報の保存義務を負いません。

  • 5.

    本規約にかかわらず、何らかの理由により当社がユーザーに対する損害賠償責任を義務付けられた場合であっても、当社は、ユーザーが被った損害につき、損害の発生時点までにユーザーが支払った寄附金の総額を超えて賠償する責任を負わないとともに、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失があった場合にはこの限りではありません。

第17条(秘密保持義務)

ユーザーは、本サービスに関連して知り得た情報のうち、当社との間の連絡内容のほか、当社が秘密と定めて開示した情報その他秘密として取り扱うことが合理的な情報について当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱わなければいけません。

第18条(本規約の変更等)

  • 1.

    当社は、ユーザーの事前の同意なく、本規約の変更等を行うことができます。なお、本規約の変更等を行う場合は、当社は、当社が適当と認める方法により、変更後の本規約を事前にユーザーに通知し、変更後の本規約は、通知の効力発生時(当社が適用開始時を定めた場合は適用開始時をいいます。)から適用され、それ以後にユーザーが本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したとみなされます。

  • 2.

    本規約の変更等が行われたことにより、ユーザーに生じた損害について当社は、一切の責任を負いません。

第19条(連絡又は通知)

  • 1.

    本サービスに関する問い合わせその他、ユーザーから当社に対する連絡は、当社所定の方法により行います。

  • 2.

    当社からユーザーに対する連絡又は通知は、本サイト上での告知、電子メールその他当社が適当と判断する方法により行います。

  • 3.

    当社の連絡又は通知は、連絡又は通知をユーザーが受領したか否かを問わず、次の時点からその効力が発生します。

    • 本サイト上での告知:当社が本サイト上に表示した時点

    • 電子メールの送信:当社が電子メールを発信した時点

    • 当社が適当と判断する方法:適当と判断する方法により通知を発信した時点

  • 4.

    本条は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約のすべての連絡又は通知に適用されます。

第20条(利用契約上の地位の譲渡等)

  • 1.

    ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく、本サービスに係る権利義務につき、第三者に譲渡し、担保を設定し、又はその他の処分をすることはできません。

  • 2.

    当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務及びユーザーの登録情報その他一切の情報を事業譲渡の譲受人に譲渡でき、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ承諾します。なお、本条本項の事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第21条(有効期間及び存続条項)

  • 1.

    本規約は、第5条第2項に従い利用契約が成立した時点から、利用契約が終了する時点まで効力を有し、当社及びユーザーを拘束します。

  • 2.

    本規約が解約等により終了した場合でも、第4条(外部サービスとの連携)、第5条(利用契約の成立)第3項・第5項、第6条(登録情報の管理)、第7条(寄附金)、第8条(寄附金の支払方法)、第9条(返礼品)、第10条(禁止行為)、第11条(本サービス提供の中断等)第2項、第12条(権利の帰属)、第13条(ユーザーによる利用契約の解約等)第2項、第14条(当社による利用契約の解約等)第3項、第15条(ユーザーの責任)、第16条(免責)、第17条(秘密保持義務)、第18条(本規約の変更等)第2項、第19条(連絡・通知)、第20条(利用契約上の地位の譲渡等)、本条本項、第22条(分離機能性)、第23条(準拠法)及び第24条(合意管轄裁判所)は、なお有効に存続します。

第22条(分離可能性)

本規約の全部又は一部が、本規約に適用される法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は継続して完全に効力を有します。また、無効又は執行不能と判断された規定若しくは部分についてもこれの趣旨に最も近い有効な規定を無効又は執行不能と判断された定め若しくは部分と置き換えて適用し有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第23条(準拠法)

本規約及び利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第24条(合意管轄裁判所)

本規約及び利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制 定 日 2016年12月 1 日

改 訂 日 2019年 8 月30日

改 訂 日 2020年 3 月23日

改 訂 日 2022年 9 月28日

株式会社ユニメディア