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控除上限額シミュレーション
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住民税決定通知書は毎年5月～6月に勤務先から配られます。
自営業の方は、6月に市区町村から郵送で自宅に届きます。
通知書が届いたら必ず控除されているか確認しましょう！
税金の控除が受けられるふるさと納税！
きちんと住民税が控除されているのか気になりますよね。
本記事では「住民税決定通知書」を使い、
住民税が控除されているか確認する方法を分かりやすく簡潔にご紹介します。
ふるさと納税で寄付した金額の中から、寄付金額総額の2,000円を除いた額が、翌年の住民税から控除されます。控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」または「確定申告」による手続きが必要です。確定申告をされている方の場合、所得税の還付と住民税からの控除を受けることになります。
＜まとめ＞
所得税 ⇒ 寄付金額から2,000円を引いた残額が、ふるさと納税をした当年の所得金額から控除（所得控除）
住民税 ⇒ 寄付金額から2,000円を引いた残額のうちの一定割合が、ふるさと納税をした翌年の住民税額から控除（税額控除）
税金の控除額には上限があり、ご自身の寄付上限金額を上回って寄付をしても控除対象にならないのでご注意ください。控除上限額はふるさと納税を行う本人の収入や家族構成で異なるため、事前に早見表や控除限度額シミュレーションを用いてご自身の寄付金額目安を把握しておく必要があります。
住民税が控除されたか確認するために準備するものは「住民税決定通知書」です。
下記のような横長の紙です。
住民税額が記載された紙です。
住民税は後払いとなっており、1年が終了した後、すべての収入、所得控除、税額控除等をふまえた正確な住民税が決定してから支払いとなります。各自治体による住民税の計算が終わった５月ごろに、「住民税決定通知書」が出されます。
「住民税決定通知書」には、決定した住民税額が記載されており、6月から翌々年の5月までの1年間、月々何円払うのかが分かります。
住民税決定通知書は、会社勤めの方だと毎年5月から6月ごろに、会社から受け取ります。
自営業の方は、6月に市区町村から郵送で自宅に届きます。また、「住民税決定通知書」が届くのは年に1回で、再発行はできません。
控除が適用されているかは、受け取った時に確認しておくのがおすすめですよ。
住民税が控除されたかの確認方法は、ワンストップ特例制度で控除を受けた方と、確定申告で控除を受けた方で異なります。
■ワンストップ特例制度を利用した場合
住民税決定通知書の左下にある「摘要」という欄を確認します。
摘要の欄に「寄附金税額控除額： 〇〇円」と書かれてありますので、その金額を確認しましょう。この金額が、【ふるさと納税で寄付した金額－2,000円】となっていれば、問題なく控除がおこなわれています。
自治体によっては、摘要の欄に「寄付金税額控除 市民税○○円 県民税○○円」などと記載されることもありますが、こちらの場合も、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、ふるさと納税した金額と一致するかを確認します。ふるさと納税以外でも控除を受けている方は、住民税決定通知書に記載される控除額は、「ふるさと納税の寄付金額－2,000円」よりさらに大きくなります。
■確定申告をした場合
確定申告をした場合は、「住民税」と「所得税」のそれぞれから控除されます。
住民税からの控除額については、住民税決定通知書の「税額控除額」から、所得税から控除される金額は下記計算式から算出する事が可能です。
所得税からの控除額 = (ふるさと納税額－2,000円) ×「所得税の税率」×1.021(復興特別所得税)
| 課税される所得金額 |
税率 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ |
| 40,000,000円 以上 | 45％ |
ただし、住宅ローン控除や株式などの配当控除などもこの欄に記載されます。つまり、住宅ローン控除などがある場合には、ふるさと納税への寄付金額よりも高い金額が記載されてしまいます。その場合は自治体に問い合わせて確認してください。
ふるさと納税が「安くならない」と感じる主な理由は、控除上限額を超えた寄付、ワンストップ特例の申請ミスや漏れ、あるいは所得が低く控除の恩恵が受けられないといったケースが多く、これらを回避するには、事前に上限額をシミュレーションし、期限内かつ正確な手続き（申請書の提出や確定申告）を行うことが重要です。
ワンストップ申請をおこなった方は、寄付をした翌年の6月の給与から、1年間住民税の控除が適用されます。
ふるさと納税分の住民税が控除されるため、手取りがアップします。
・確定申告を行った場合は、所得税の還付と、住民税の控除に分けて行われます。
・ワンストップ申請を行った場合は、全額が住民税から控除されます。
確定申告を行った場合もワンストップ申請を行った場合も、控除が受けられる金額は同じです。
所得税の還付金は確定申告後1～2か月後に指定の口座への振り込みとなります。
住民税の控除は、ふるさと納税を行った翌年6月の支払い分から1年間の支払い分が適用となります。
確定申告を行った場合は、所得税の還付と、住民税の控除が行われます。
所得税に関しては、確定申告書の控え「還付される税金」欄に還付額が記載されています。
住民税に関しては、市区町村から6月ごろに郵送で送られてくる「住民税決定通知書」の金額をご確認ください。
所得税の還付金額と住民税の控除金額の合計が、【ふるさと納税で寄付をした金額－2,000円】になっていれば、問題ありません。
ワンストップ申請を忘れた場合、控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
ふるさと納税を行った年の翌年1月1日から5年以内に確定申告を行うことで、控除が受けられます。
2024年(令和6年)寄付分の確定申告期間は、2025年2月17(月)～3月17(月)の1カ月間でした。
よって、2025年(令和7年)寄付分に関しましても、2026年2月～3月の間で行われます。具体的な日程は、国税庁から発表されましたらこちらでも情報掲載させていただきます。
締め切り間際は税務署が混雑しますので、早めに確定申告しましょう。
ふるさとプレミアムでは、e-taxでご利用いただける寄付金控除証明書のxmlデータをマイページからダウンロード可能です。また、マイナポータルとも連携しておりますので、確定申告が簡単にできます。
確定申告期間に間に合わなかった方は、できるだけ早く申告するようにしてください。期限後申告として取り扱われます。
ふるさと納税のポイント付与廃止は、2025年(令和7年)10月1日から開始されました。
これは、総務省が2024年6月に過度なポイント競争を抑制するといった目的で発表しています。
楽天やふるさとチョイスなどの大手ポータルサイトから、ふるさと納税専門サイトまで、すべての仲介サイトを対象に実施されています。
ふるさと納税は、寄付＋正しい手続き＝住民税の節税という非常に有効な制度です。 ワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告不要で簡単に節税ができます。控除上限額を理解し、確実に申請することで、自己負担2,000円だけでお得な返礼品と節税の両方を手に入れましょう。
