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「ふるさと納税」は「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄付」です。
自治体に寄付をすることで、好きな地域を応援し、返礼品と寄付金受領証明書が届きます。
さらに、寄付した金額の中から、2,000円を除いた額が、翌年の住民税から控除されます。
※確定申告をしている方の場合、住民税の控除と所得税の還付が適用される場合があります。
2,000円を超えた金額は税金から控除されるふるさと納税ですが、たくさん寄付をすればするほど控除額が増えるというわけではありません。
寄付の限度額は、納めている税金の金額によって異なるため、家族構成や年収、すでに受けている税金控除の金額により決定します。
実質負担額2,000円で自治体を応援するためには、限度額を理解することが大切なのです。
寄付をする年の12月31日までに、家族構成や年収など様々な変化が起こりえるため、完全に正確な寄付限度額を算出することはできませんが、ここでは家族構成と年収から大凡の寄付限度額を見ていきます。
配偶者がいるかどうか、扶養家族がいるかどうかといった、家族構成を確認しましょう。
がついているのがあなたです。
配偶者がいない場合は独身となります。
配偶者がいる場合は、夫婦か共働きかを確認しましょう。
子どもがいる場合は高校生か大学生かを確認しましょう。
中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
独 身
共働き
ふるさと納税を行う方本人が、配偶者控除の適用を受けていないケース。
（配偶者の給与収入が141万円以上ある方）
夫 婦
ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケース。
共働き＋子1人（高校生）
「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」
共働き＋子1人（大学生）
「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」
夫婦＋子1人（高校生）
「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」
共働き＋子2人
（大学生と高校生）
「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」
「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」
夫婦＋子2人
（大学生と高校生）
「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」
「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」
給与収入は、年収のことです。ふるさと納税を行う年の年収が対象となります。年収は、手取りではなく、源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額となります。
今年の年収がまだわからないという方は少し少なめに見積もると安心です。昨年の年収を参考に推測するのも良いですね。昨年の年収は、会社に勤めている場合、毎年12～2月あたりに会社から渡される「源泉徴収票」の「支払い金額」という欄に記載されています。
それでは先ほど調べた家族構成と年収をもとに、実質負担が2,000円で済む1年間の寄付限度額を見てみましょう。
ふるさと納税には下記の3つの特徴があります。
ふるさと納税は、自分の生まれ故郷に関係なく、好きな自治体に寄付ができる制度です。寄付をすることで、自分がお世話になった地域や好きな地域を応援することができます。
また、ほとんどの地域で、寄付するお金の「使い道」を選ぶことができます。
ふるさと納税をすると、自治体から、寄付をしてくれたお礼として、地域の特産品などの返礼品が贈られてきます。返礼品は、食品だけでなく、日用品や旅行、家電や宝石など、たくさんの種類があります。
日本には、「寄付金控除」というしくみがあり、寄付をした人には税金を控除するというルールがあります。「ふるさと納税」はこの「寄付金控除」に当てはまるため、寄付をした人は税金が控除されます。例えば会社から給与をもらっている人の場合、寄付をした翌年の住民税から控除されるため、翌年6月からの1年間手取りがアップします。
ふるさと納税で、自治体に寄付をする手順を解説いたします。
「ふるさとプレミアム」では以下の5ステップでふるさと納税をしていただきます。
ふるさと納税で税金が控除される上限の寄付金額は人それぞれ異なります。条件をチェックして、あなたの寄付限度額を調べてみましょう。「実質負担が2,000円で済む寄付限度額」を調べる
寄付をすると自治体から返礼品と寄付証明書が送られてきます。
税金を控除するために必要な手続きです。詳しくは「ワンストップ特例制度とは」をご覧ください。
ワンストップ特例制度を使った方は、寄付をした翌年の6月の給与から控除が適用されます。
ふるさと納税の仕組みや大凡の寄付限度額が分かったら、会員登録をして寄付をしてみましょう。
上限金額まではどれだけ寄付をしても実質2,000円でふるさと納税ができます。また、確定申告を行わない方は、ワンストップ特例制度を利用するため、自治体は5自治体以内で寄付をすることが大切です。
ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方は「ワンストップ特例制度とは」をご覧ください。
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