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初めてご利用の方へ ふるさと納税とは?

「ふるさと納税」は「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄付」です。
自治体に寄付をすることで、自分がお世話になった地域や好きな地域を応援することができます。また、自治体からは、寄付をしてくれたお礼として、地域の特産品などの返礼品が贈られてきます。さらに、寄付した金額の中から、2,000円を除いた額が、翌年の住民税から控除されます。確定申告をしている方の場合、所得税の還付と住民税の控除が適用される場合があります。

動画で解説 45秒でわかる!
ふるさと納税とは?





①ふるさと納税の特徴

ふるさと納税には下記の3つの特徴があります。

1 好きな自治体を応援できる。

ふるさと納税は、自分の生まれ故郷に関係なく、好きな自治体に寄付ができる制度です。寄付をすることで、自分がお世話になった地域や好きな地域を応援することができます。
また、ほとんどの地域で、寄付するお金の「使い道」を選ぶことができます。

好きな自治体を選べる

2 返礼品を受け取ることができる。

ふるさと納税をすると、自治体から、寄付をしてくれたお礼として、地域の特産品などの返礼品が贈られてきます。返礼品は、食品だけでなく、日用品や旅行、家電や宝石など、たくさんの種類があります。

返礼品を受け取る

3 税金の控除が受けられる。

日本には、「寄付金控除」というしくみがあり、寄付をした人には税金を控除するというルールがあります。「ふるさと納税」はこの「寄付金控除」に当てはまるため、寄付をした人は税金が控除されます。例えば会社から給与をもらっている人の場合、寄付をした翌年の住民税から控除されるため、翌年6月からの1年間手取りがアップします。

税金の控除


ふるさと納税で、自治体に寄付をする手順を解説いたします。

動画で解説 1分40秒でわかる!
寄付の3ステップ


例えば、3万円寄付した場合

下図のように2万8千円が翌年の住民税から控除されます。つまり実質2,000円の負担で、地域を応援でき、返礼品も受け取ることができるのです。

控除対象となる寄付上限金額が30,000円を超える寄付者の場合

税金の控除に関して詳しく知りたい方は、総務省のふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ > 税金の控除について」をご参照ください。

会員登録をしていただくと、返礼品のお気に入り登録や寄付履歴などの機能が活用でき、寄付手続きが行えるようになります。


②ふるさと納税の流れ

「ふるさとプレミアム」では以下の5ステップでふるさと納税をしていただきます。

STEP
1
実質負担が2,000円でできる寄付金の限度額を知ろう!

ふるさと納税で税金が控除される上限の寄付金額は人それぞれ異なります。条件をチェックして、あなたの寄付限度額を調べてみましょう。「実質負担が2,000円で済む寄付限度額」を調べる

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STEP
2
応援したい自治体に寄付をしよう。

ふるプレでは、地域、お礼の品、寄付金額から、寄付をする自治体が選べます。寄付をする自治体を決めたら、必要情報を入力し、決済をしましょう。


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STEP
3
返礼品を受け取ろう。

寄付をすると自治体から返礼品と寄付証明書が送られてきます。

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STEP
4
ワンストップ特例申請または確定申告の手続きをしよう。

税金を控除するために必要な手続きです。詳しくは「ワンストップ特例制度とは」をご覧ください。

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STEP
5
税金が還付・控除されます。

ワンストップ特例制度を使った方は、寄付をした翌年の6月の給与から控除が適用されます。

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③実質負担が2,000円で済む
寄付限度額について

2,000円を超えた金額は税金から控除されるふるさと納税ですが、たくさん寄附をすればするほどお得になるというわけでもありません。

寄付の限度額は、納めている税金の金額によって異なるため、家族構成や年収、すでに受けている税金控除の金額により決定します。寄付限度額を超えて寄付をした場合、適用される控除金額がオーバーし、2,000円を超える金額の負担になってしまう場合がありますので、限度額を超えないように寄付をすることが大切です。

ふるさと納税という制度を上手く使ってお得に自治体を応援するためには、限度額を理解することが大切なのです。

実質負担が2,000円となる寄付限度額

寄付をする年の12月31日までに、家族構成や年収など様々な変化が起こりえるため、完全に正確な寄付限度額を算出することはできませんが、ここでは家族構成と年収から大凡の寄付限度額を見ていきます。

家族構成を確認しましょう。

配偶者がいるかどうか、扶養家族がいるかどうかといった、家族構成を確認しましょう。
がついているのがあなたです。

  • 配偶者がいない場合は独身となります。

  • 配偶者がいる場合は、夫婦か共働きかを確認しましょう。

  • 子どもがいる場合は高校生か大学生かを確認しましょう。
    中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。

A

独 身

独 身

A

共働き

共働き

ふるさと納税を行う方本人が、配偶者控除の適用を受けていないケース。
(配偶者の給与収入が141万円以上ある方)

B

夫 婦

夫 婦

ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケース。

B

共働き+子1人(高校生)

共働き+子1人(高校生)

「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」

C

共働き+子1人(大学生)

共働き+子1人(大学生)

「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」

D

夫婦+子1人(高校生)

夫婦+子1人(高校生)

「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」

E

共働き+子2人(大学生と高校生)

共働き+子2人
(大学生と高校生)

「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」
「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」

F

夫婦+子2人(大学生と高校生)

夫婦+子2人
(大学生と高校生)

「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」
「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」

給与収入を計算しましょう

給与収入は、年収のことです。ふるさと納税を行う年の年収が対象となります。年収は、手取りではなく、源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額となります。
今年の年収がまだわからないという方は少し少なめに見積もると安心です。昨年の年収を参考に推測するのも良いですね。昨年の年収は、会社に勤めている場合、毎年12~2月あたりに会社から渡される「源泉徴収票」の「支払い金額」という欄に記載されています。

実質負担が2,000円で済む寄付限度額早見表

それでは先ほど調べた家族構成と年収をもとに、実質負担が2,000円で済む1年間の寄付限度額を見てみましょう。

自己負担2,000円に収まる 控除上限額の目安

限度額は実質2,000円でふるさと納税できる年間の上限金額ですので、ぜひメモをしておくといいですね。上限金額までであれば何回寄付をしても2,000円を超える金額は翌年以降に税金から控除されます。

上記の目安金額は、一般的な参考値となりますので、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている方、事業収入の方は限度額が異なりますのでご注意ください。

会員登録をして寄付をしてみましょう

実質負担が2,000円で済む大凡の寄付限度額が分かったら、会員登録をして寄付をしてみましょう。
上限金額まではどれだけ寄付をしても実質2,000円でふるさと納税ができます。また、確定申告を行わない方は、ワンストップ特例制度を利用するため、自治体は5自治体以内で寄付をすることが大切です。

ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方はワンストップ特例制度とはをご覧ください。


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