実質負担が2,000円で済む寄付限度額について

ふるさと納税という制度を上手く使って、お得に自治体を応援するには、実質負担が2,000円で済む寄付限度額を知っていただくことが重要です。
寄付の限度額は、納めている税金の金額によって異なるため、家族構成や年収、すでに受けている税金控除の金額により決定します。寄付限度額を超えて寄付をした場合、適用される控除金額がオーバーし、2,000円以上の負担になってしまう場合がありますので、限度額を超えないように寄付をすることが大切です。
寄付をする年の12月31日までに、家族構成や年収など様々な変化が起こりえるため、完全に正確な寄付限度額を算出することはできませんが、ここでは大凡の寄付限度額を調べてみましょう。

 

家族構成を確認しましょう。

がついているのがあなたです。
中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

給与収入を計算しましょう。

給与収入は、年収のことです。手取りではなく、源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額となります。

 


実質負担が2,000円で済む寄付限度額早見表


※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。


出典:総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html)

自分が住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていないか分からない場合、または事業収入の方は、下記の「カンタン限度額算出へ」のページからご確認ください。



 

実際に寄付をしてみよう。

実質負担が2,000円で済む大凡の寄付限度額が分かったら、実際に寄付をしてみましょう。
上限金額まではどれだけ寄付をしても実質2,000円でふるさと納税ができます。また、確定申告を行わない方は、ワンストップ特例制度を利用するため、自治体は5自治体以内で寄付をすることが大切です。

ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方は「ワンストップ特例制度とは」をご覧ください。


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