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会社員がふるさと納税をする際に必ず押さえるポイントや、よくある疑問にお答えします。
ふるさと納税の手続きや注意点を知って、お得に活用しましょう。
「ふるさと納税」は「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄付」です。
自治体に寄付をすることで、自分がお世話になった地域や好きな地域を応援することができ、自治体からは、寄付をしてくれたお礼として地域の特産品などの返礼品が贈られてきます。
さらに、確定申告やワンストップ申請をおこなうことで、寄付した合計金額の中から、2,000円を除いた額が控除されます。
ふるさと納税は、寄付した金額の2,000円を超えた金額は税金から控除されますが、控除される金額には上限があります。家族構成と年収でおおよその寄付限度額を調べることができるので、まずはご自分の寄付限度額を調べてみましょう。
ふるさとプレミアムで、好きな返礼品を選び、カートに追加しましょう。まずは1つの返礼品だけでもOKです。複数の返礼品をまとめて申し込みたい場合は、全てカートに入れて、申込フォームに進んでください。
寄付者情報と支払情報を入力し、決済をおこなうと、寄付が完了します。
寄付が完了したら、ワンストップ申請か確定申告をおこないましょう。期限までにどちらかをおこなわないと、ふるさと納税の税金の控除が受けられませんので、忘れずにおこなうことが大切です。
確定申告をする必要のない会社員の方は、1年間に寄付をした自治体が5自治体以内であれば、ワンストップ申請を利用することができます。
ワンストップ申請をおこなった方は、寄付をした翌年の6月の給与から控除が適用されます。
住民税が控除されているかの確認方法は「【簡単！】ふるさと納税で住民税が控除されたか確認する方法」をご覧ください。
ふるさと納税は1年中受付しております。ただし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄付)を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。寄付をした後は、ワンストップ申請（翌年1月10日必着まで）または確定定申告をおこなってください。
年末調整の際にふるさと納税の申告は必要ございません。年末調整では、ふるさと納税の処理はできないため、ワンストップ申請、または確定申告をおこなってください。
給与所得の会社員で、もともと確定申告をする必要のない方は、ワンストップ申請をおこなえば、確定申告をおこなう必要はありません。
寄付金受領証明書は確定申告をする場合に必要となります。ワンストップ申請をおこなう方は手続きに必要ございません。
控除額に差はありません。確定申告をおこなった場合、所得税の還付と住民税の控除がおこなわれますが、ワンストップ申請をおこなった場合は、すべて住民税から控除されます。
株で利益が出て、所得が増えた場合、ふるさと納税の寄付限度額も上がります。ただし、NISA口座での利益に関しては、もともと非課税となっているため、寄付限度額に影響しません。
ご自分がA～Fのどれにあたるか確認しましょう。
次に、ふるさと納税をおこなう年のご自分の年収を確認しましょう。年収は、手取りではなく、源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額となります。
今年の年収がまだわからないという方は少し少なめに見積もると安心です。昨年の年収を参考に推測するのも良いですね。昨年の年収は、会社に勤めている場合、毎年12～2月あたりに会社から渡される「源泉徴収票」の「支払金額」という欄に記載されています。
それでは、家族構成と年収をもとに、実質負担が2,000円で済む1年間の寄付限度額を見てみましょう。
出典：総務省ホームページ
上記の表は、一般的な参考値となりますので、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている方、事業収入の方は限度額が異なりますのでご注意ください。
詳しくはこちら：実質負担が2,000円で済む寄付限度額について▶
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詳しくはこちら：ワンストップ特例制度とは▶
