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2026年06月02日

ふるさと納税の限度額はいくら？年収の確認方法や控除額シミュレーションも！

【ふるさと納税】限度額の確認はいつの年収？年収の確認方法

 

ふるさと納税をお得に活用するために知っておきたいのが、寄付限度額です。
寄付限度額は、家族構成や年収などから算出をしますが、ここでいう年収とは、いつの年収なのでしょうか。
今回は、ふるさと納税の寄付限度額算出に必要な年収について解説します。

 

　目次　

寄付限度額を算出するときに確認するのはいつの年収？

寄付限度額を算出するときに確認する「年収」とは何を指す？

ふるさと納税の控除額の計算方法は？

みんなが気になるよくある質問

【意外と知らない】損するケース・ふるさと納税をやらない方がいい人

 【注目！】実質負担が2,000円で済む寄付限度額の確認方法は？

 控除上限額シミュレーション

 住民税が控除されたかを確認する！

 

 

寄付限度額を算出するときに確認するのはいつの年収？

結論、ふるさと納税の寄付限度額を算出するときに確認するのは、寄付をする当年の年収となります。2026年に寄付をする場合、2026年1月1日～12月31日までの年収が当てはまります。


ただし、年収が確定してから寄付をすると、年末ぎりぎりになってしまうため、ある程度年収が分かった時点で、お申込みするのがおすすめです。ふるさと納税は一年中いつでも受け付けており、一度に申込を完了させる必要はありません。そのため、複数回に分けてお申込みし、年末に年収が確定してから残りの金額分申込みをするというのもおすすめですよ。


寄付限度額を算出するときに確認する「年収」とは何を指す？

年収は、手取りではなく、源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額となります。
源泉徴収票がお手元にある場合は、源泉徴収票を確認すると、正確な年収が分かります。

「源泉徴収票」は、会社員の方は、毎年12月あたりに会社から渡されます。源泉徴収票の「支払金額」という欄に記載されている金額が年収となります。

また、個人事業主の場合の年収は、各利益や収入などを合算した所得が年収となります。税務署受付分の確定申告書などで年収を確認することが可能です。

源泉徴収票のテンプレート

 

ふるさと納税の控除額の計算方法は？

ふるさと納税の控除額の計算方法には、基本分と特例分の2つがあります。

■住民税控除額の計算方法
①住民税からの控除（基本分）の計算式「（ふるさと納税額－2,000円）×10％」

②住民税からの控除（特例分）の計算式「（寄附金額－2,000円）×（100％－10％(基本分)－所得税の税率）」
※基本分と特例分を合わせた額が、翌年度の住民税からの控除額となります。

もしも、特例分の住民税控除額が住民税所得割額の20％を超えた場合には、特例分の計算方法は上記のものではなく「（住民税所得割額）×20％」へ変わります。

 

よくある質問

Q. ボーナスは年収に含まれますか？

A. はい、ボーナスは年収に含みます。

 

Q. 交通費は年収に含まれますか？

A. いいえ、交通費（通勤手当）は年収に含みません。

 

Q. 年収が確定してからふるさと納税しなければいけないですか？

A. いいえ、年収確定前にふるさと納税する事が可能です。ただし、寄付上限金額を超えないように注意しましょう。年末に近づくと寄付が増えるため、欲しい返礼品が品切れになる場合もございます。気になった返礼品は早めに申し込みのがポイントです！


Q. 転職した場合、年収の計算はどうなる？

A. 転職をした場合は、年収が上下するかと思いますが、年間のおおよその年収を算出し、寄付金上限金額を超えないよう注意しましょう。


【意外と知らない】損するケース・ふるさと納税をやらない方がいい人

ふるさと納税は「実質2,000円の負担で返礼品がもらえるお得な制度」として広く知られていますが、実はすべての人にメリットがあるわけではありません。条件によっては、思ったよりお得にならなかったり、場合によっては損をしてしまうケースもあります。下記に当てはまる方はふるさと納税しない方がいい人です。

・年収が低い（控除上限がほぼない）
・住民税・所得税をほぼ払っていない人
・住宅ローン控除が大きい人
・ワンストップ申請を忘れる人

【注目！】実質負担が2,000円で済む寄付限度額の確認方法は？

ふるさとプレミアムでは、簡単に寄付上限金額が計算できる限度額シミュレーションがあります。おおよその年収と家族構成を入力するだけで、目安となる寄付上限金額がわかりますので、早速チェックしてみてくださいね！

限度額シミュレーションを使用して、寄付限度額を確認しましょう！


控除上限額シミュレーション

控除上限額シミュレーション

ふるさと納税前に確認！
控除上限額シミュレーション

任意の自治体に寄附を行う際、控除を受けられる金額には上限（寄付限度額）があります。
そのため、ふるさと納税で寄付金控除を最大限に受け、自己負担約2,000円で寄付を行うためには、ご自身の限度額の目安を把握することが大切です。
控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収（所得）、すでに受けている税金控除の金額によって決まります。
当シミュレーションでは、給与収入やそれ以外の所得情報、保険料などを入力することで、ふるさと納税の限度額の目安を、より高い精度で算出することが可能です。

控除上限額シミュレーション

 
・本シミュレーションは、2025年4月時点の法令に基づいて算出を行います。（今後の法令改定等により変更する場合があります）
・控除上限額は今年の所得金額から算出されます。そのため、あくまで参考としてお考えください。
・シミュレーション結果はあくまで控除上限額の目安となります。より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。
・シミュレーション結果に関する何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。
監修：税理士法人さかした

控除上限額の目安早見表

・掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
・社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
・掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。
給与収入
（本人）		 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は
共働き		 夫婦 共働き＋
子1人（高校生）		 共働き＋
子1人（大学生）		 夫婦＋
子1人（高校生）		 共働き＋
子2人（大学生と高校生）		 夫婦＋
子2人（大学生と高校生）
300万円 28,000円 19,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 -
325万円 31,000円 23,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
625万円 81,000円 73,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円
650万円 97,000円 77,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
675万円 102,000円 81,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円
700万円 108,000円 86,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
725万円 113,000円 104,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円
750万円 118,000円 109,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
775万円 124,000円 114,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円
800万円 129,000円 120,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
825万円 135,000円 125,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円
850万円 140,000円 131,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
875万円 146,000円 137,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 114,000円
900万円 152,000円 143,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
925万円 159,000円 150,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円
950万円 166,000円 157,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
975万円 173,000円 164,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円
1000万円 180,000円 171,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1100万円 218,000円 202,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1200万円 247,000円 247,000円 232,000円 229,000円 229,000円 219,000円 206,000円
1300万円 326,000円 326,000円 261,000円 258,000円 261,000円 248,000円 248,000円
1400万円 360,000円 360,000円 343,000円 339,000円 343,000円 277,000円 277,000円
1500万円 395,000円 395,000円 377,000円 373,000円 377,000円 361,000円 361,000円
1600万円 429,000円 429,000円 412,000円 408,000円 412,000円 396,000円 396,000円
1700万円 463,000円 463,000円 446,000円 442,000円 446,000円 430,000円 430,000円
1800万円 498,000円 498,000円 481,000円 477,000円 481,000円 465,000円 465,000円
1900万円 533,000円 533,000円 516,000円 512,000円 516,000円 500,000円 500,000円
2000万円 569,000円 569,000円 552,000円 548,000円 552,000円 536,000円 536,000円
2100万円 604,000円 604,000円 587,000円 583,000円 587,000円 571,000円 571,000円
2200万円 640,000円 640,000円 623,000円 619,000円 623,000円 607,000円 607,000円
2300万円 773,000円 773,000円 754,000円 749,000円 754,000円 642,000円 642,000円
2400万円 814,000円 814,000円 795,000円 790,000円 795,000円 776,000円 776,000円
2500万円 855,000円 855,000円 835,000円 830,000円 835,000円 817,000円 817,000円

 

・「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
・「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
・「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
・中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。

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